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業務システムの受け入れテスト(検収)で発注側がやること — 開発会社のテストとの違いと、受け取る前に確かめる4つの観点

2026.11.16 約14分で読めます
システム開発

業務システムの開発が終盤に入ると、開発会社から「受け入れテストをお願いします」「検収の期限は○日です」と連絡が来ます。 ところが、発注側にとってはこれが初めての経験であることも多く、何をどこまで確かめれば「受け取った」と言ってよいのかが分からないまま、 画面を一通り触って問題なさそうだったので検収書に印を押した、という進み方になりがちです。 そして本番で使い始めた月末に、締めの集計が合わないことに気づきます。

受け入れテストは、開発会社のテストをもう一度なぞる作業ではありません。作られたものが自社の業務で本当に回るかを、業務を知っている側が確かめる工程です。 この記事では、受託開発を手がけるCoconutWorksが、受け入れテストで発注側が確かめる観点、事前に準備しておくもの、 指摘の出し方と仕分け、そして検収を判断するときの考え方を整理します。費用や期間の数字は扱いません。 要件定義の段階で準備しておくことは要件定義の前に発注側が準備することで扱っているので、ここでは作り終わったものを受け取る段階に絞ります。

結論: 発注側が確かめるのは「仕様どおりか」ではなく「業務が回るか」

開発会社のテストと、発注側の受け入れテストは、同じシステムを見ていても確かめていることが違います。 違いを4つの観点で並べると次のとおりです。

確かめる観点開発会社のテストで見ること発注側の受け入れテストで見ること
業務の流れが最後まで通るか画面や機能ごとに、仕様どおりの動きをするか受注から請求までのように、普段の仕事を一連で流して途中で止まらないか
自社の例外が扱えるか仕様書に書かれた条件の分岐返品・訂正・特別な取引条件など、仕様書に書かれにくい例外
出てくる数字が合うか計算式が設計どおりに組まれているか今のやり方で出した数字と、同じ条件で突き合わせて一致するか
現場が使えるか操作したときにエラーが出ないか実際に入力する人が、説明なしでも迷わず操作を終えられるか

表の右側は、どれも自社の業務を知らないと確かめようがないものです。 開発会社のテストがすべて通っていても、右側の確認が抜けていれば、本番で初めて問題が見つかります。 以下では、この4つの観点をそれぞれ掘り下げたうえで、準備・指摘の出し方・検収の判断の順に説明します。

業務の流れを最後まで通し、自社の例外を混ぜる

受け入れテストで最初にやるべきことは、機能を一つずつ確かめることではなく、普段の仕事を一件、始まりから終わりまで流してみることです。 たとえば受注管理のシステムなら、注文を受けて登録し、在庫を引き当て、出荷の指示を出し、納品書と請求書を作り、入金を消し込むまでを、 実際の担当者が実際の順番で操作します。画面ごとに確かめると「登録はできる」「請求書は出る」と個別には合格でも、 前の画面で入れた値が次の画面に正しく引き継がれていない、という種類の問題は通しで流さないと見えません。

通しで流すときに混ぜておきたいのが、自社で実際に起きる例外です。 途中で数量が変わった注文、一部だけ返品された納品、締め日をまたいだ訂正、取引先ごとに違う支払い条件。 こうした処理は頻度こそ低いものの、起きたときに対応できないと現場が手作業で穴埋めすることになり、 システムを入れた意味が薄れます。そして例外は仕様書に書かれにくいため、開発会社のテストでも確かめられていないことがよくあります。

例外を洗い出すには、過去数か月の実際の伝票やメールを見返して、「このときは困った」「これは毎回手で直している」というものを拾うのが近道です。 担当者の記憶に頼るより、記録から拾うほうが漏れにくくなります。 拾った例外のうち、要件定義で扱うと決めたものは受け入れテストで通しておき、扱わないと決めたものは、 本番でどう運用するか(手作業で処理する、別の手段を使うなど)を検収前に確認しておきます。

数字は今のやり方と突き合わせ、現場の担当者に操作してもらう

請求金額・在庫数・集計表のように、システムが数字を出す場合は、同じ条件で今のやり方(表計算ソフトや旧システム)でも数字を出し、一致するかを突き合わせるのが確かめやすい方法です。 計算式が設計どおりに組まれていても、端数の切り捨てと四捨五入の違い、税の計算を明細ごとにするか合計でするか、 締め日をどう数えるかといった細部で、今のやり方とずれることがあります。 こうしたずれは一件ごとには小さくても、月の合計や取引先への請求では見過ごせない差になります。

突き合わせは、過去の締めが終わった月のデータを使うと進めやすくなります。答えがすでに分かっているため、差が出たときに 「どちらが正しいか」をすぐ判断できるからです。差が出た場合は、すぐに不具合と決めつけず、 どの取引で・いくら差が出たのかを特定してから開発会社に伝えると、原因の調べがつきやすくなります。

もう一つの観点が、実際に入力する人が操作することです。 受け入れテストを情報システムの担当者や管理職だけで済ませると、操作の手順を知っている人が確かめることになり、 「この項目の意味が分からない」「入力の順番が普段の作業と逆」「一件入れるのに画面を何度も行き来する」といった、 毎日使う人にとっての引っかかりが見落とされます。現場の担当者には、説明書を見ずにまず触ってもらい、 どこで手が止まったかを書き留めてもらうと、改善の材料が具体的になります。 操作のしにくさは不具合ではないことも多いので、後で説明する仕分けの対象になりますが、知っておかないと判断もできません。

テストの前に準備しておくもの

受け入れテストの期間は限られています。始まってから確認項目を考えたりデータを集めたりしていると、 肝心の確認に使える時間がほとんど残りません。開発の終盤に入った時点で、次のものをそろえておくと進めやすくなります。

  • 確認する業務の一覧 — 通しで流す業務の流れと、混ぜる例外。開発会社に叩き台を頼み、自社で並べ直して書き足す形でも構いません
  • 合格の目安 — 項目ごとに「どうなっていれば合格か」。数字なら「過去の月の集計と一致する」のように、人によって判断が割れない書き方にします
  • テストに使うデータ — 過去の実際の取引を基にしたもの。個人情報を含む場合は、置き換えや扱い方を先に決めます
  • 担当者と時間 — 誰がどの業務を確かめるか。通常業務と兼ねる場合は、テストに使う時間をあらかじめ空けておきます
  • 指摘をまとめる場所 — 見つけたことを一か所に書き溜める一覧。口頭やチャットに散らばらないようにします

このうち見落とされやすいのが担当者の時間です。受け入れテストは現場の担当者に頼む部分が多いのに、 通常業務を抱えたまま「空いた時間で見ておいて」と頼むと、結局ほとんど手が付かないまま期限が来ます。 特に月末や繁忙期と重なる場合は、日程そのものを開発会社と調整したほうがよいこともあります。 中小企業では情報システムの専任がいないことが多く、テストの取りまとめ役を一人決めておくだけでも、進み方が大きく変わります。

指摘の出し方と、「不具合」か「変更」かの仕分け

受け入れテストを始めると、さまざまな指摘が出てきます。ここで大事なのは、指摘には性質の違うものが混ざっていると知っておくことです。 大きく分けると、決めた仕様どおりに動いていない「不具合」、決めた仕様どおりだが使ってみると不便な「改善の要望」、 そもそも決めていなかった動きについての「新しい要望」があります。 不具合は契約の範囲で直してもらうのが一般的ですが、要望は追加の作業として扱われることがあり、費用や日程に影響します。

指摘を出すときは、一件ごとに「どの画面で・どんな操作をしたら・何が起きて・本来どうなるべきか」を書きます。 「請求書がおかしい」だけでは、開発会社は再現から始めなければならず、やり取りが何往復も増えます。 画面の写しや、使ったデータの番号を添えると、さらに伝わりやすくなります。 そのうえで、業務上止まって困るものか、不便だが回避できるものかという重さを自社で付けておくと、 どれから直してもらうかの相談がしやすくなります。

不具合か要望かの線引きは、要件定義書や仕様書に何が書いてあるかで決まります。 書いていないことは、発注側にとって当然でも、開発会社にとっては決まっていないことです。 ここで意見が割れたら、感情的にならず、書面の記述を一緒に確認するのが近道です。 どうしても必要な要望であれば、検収とは切り分けて、追加の作業として見積もってもらう、本番稼働後の改修に回す、 といった扱いを相談できます。すべてを検収前に詰め込もうとすると、検収そのものが延び続けることになります。

検収を判断するときの考え方と、迷ったときの進め方

検収は、発注側が「契約どおりのものを受け取った」と認める節目です。 多くの契約では、検収を境に支払いの条件が動き、その後に見つかった問題の扱いも契約の定めに沿うことになります。 そのため、何をもって合格とするかを、テストを始める前に決めておくことが判断を楽にします。 「業務上止まって困る不具合が残っていない」「数字の突き合わせが一致した」「残った指摘は、いつまでにどう扱うかが合意できている」 のように、言葉にしておけば、期限が迫っても判断がぶれにくくなります。

迷ったときは、次の順で進めると整理がつきやすくなります。

  • 1. 契約書の検収の定めを読む — 検収の期間、期間内に連絡しなかった場合の扱い、検収後に見つかった不具合の扱い。テストを始める前に確認します
  • 2. 合格の条件を開発会社と共有する — 発注側が何を確かめるつもりかを伝えておくと、開発会社も準備ができます
  • 3. 業務の通しと数字の突き合わせから始める — 影響の大きい確認を先にし、細かな操作の確認は後に回します
  • 4. 指摘を一覧にし、不具合か要望か・重さはどうかを一件ずつ確認する
  • 5. 直った不具合をもう一度確かめる — 修正で別の箇所が崩れていないかも、通しの流れでもう一度見ます
  • 6. 残る指摘の扱いを書面で合意してから検収する

検収の後も、保守の契約があれば不具合の対応は続けられます。保守でどこまで対応してもらえるかはシステムの保守契約で確認すべきことで整理しているので、検収の判断と合わせて確認しておくと、受け取った後の不安が減ります。 また、新しいシステムへの切り替え方そのものについては基幹システムの刷新は一度に切り替えるか、段階に分けるかで扱っています。

よくある誤解と、起きやすい失敗

「開発会社がテスト済みなら、こちらは形式的に見ればよい」 — 冒頭の表のとおり、 開発会社のテストと受け入れテストは確かめていることが違います。開発会社が丁寧にテストしていても、 自社の例外や今のやり方との数字のずれは、発注側が確かめなければ見つかりません。 形式的な確認で検収すると、本番の最初の締めで問題が出て、そこから原因を探すことになります。 本番で見つかった問題は、業務を止めないための手作業の穴埋めと、修正の確認を同時に進めることになり、 テスト期間中に見つけるより負担が重くなりがちです。

「受け入れテストで気づいたことは、全部直してもらってから検収する」 — 気持ちは自然ですが、 要望まで含めて検収の条件にすると、直すたびに新しい要望が出て、いつまでも検収が終わらない状態になりやすくなります。 開発会社の側も、どこまでが約束の範囲か分からなくなり、関係がぎくしゃくします。 検収の条件は業務上止まって困るものに絞り、それ以外は扱いと時期を合意して本番後に回すほうが、結果として早く使い始められます。

「テストは管理職が見れば十分」 — 管理職は業務の全体像を知っていても、 毎日の入力作業の細かな手順までは把握していないことがあります。本番で使うのは現場の担当者なので、 その人が操作して詰まらないかを確かめないと、稼働後に「使いにくいから前のやり方に戻したい」という声が出ます。 管理職は合格の判断と指摘の仕分けを、担当者は操作の確認を、と役割を分けると両方の視点がそろいます。

よくある質問

Q. 開発会社がテストをしているのに、発注側でも確かめる必要がありますか
A. 必要です。開発会社のテストは「作ると決めたとおりに動くか」を確かめるもので、「その動きで自社の業務が回るか」までは確かめられません。開発会社は自社の取引先の癖や、月末にだけ発生する処理、現場が実際に使っている言葉を知らないためです。たとえば金額の端数処理が仕様書どおりに作られていても、仕様書の書き方自体が現場のやり方とずれていれば、開発会社のテストはすべて通ったまま、現場では使えないという状態が起こります。この種のずれを見つけられるのは業務を知っている発注側だけなので、役割の違う確認として両方が要ると考えてください。
Q. 受け入れテストに使う確認項目は、誰が作るものですか
A. 叩き台は開発会社に頼んで構いませんが、最終的に「これが通れば受け取る」と決めるのは発注側です。開発会社が作る項目は機能の一覧に沿った形になりやすく、画面ごとの操作確認が並ぶ一方で、受注から請求までの一連の流れや、例外的な取引の扱いが抜けがちです。叩き台を受け取ったら、普段の業務の流れに沿って並べ直し、自社で起きる例外を書き足す、という分担にすると負担が軽く、抜けも減ります。項目の数を増やすことより、業務上止まると困る処理が漏れていないかを見るほうが大切です。
Q. 受け入れテストで見つかった指摘は、すべて直してもらえるのですか
A. 指摘には性質の違うものが混ざっているため、まず仕分けが要ります。決めた仕様どおりに動いていない「不具合」は、契約の範囲内で直してもらうのが一般的です。一方、「使ってみたらこうしてほしくなった」という要望や、そもそも決めていなかった動きへの注文は、追加の作業として扱われることがあります。どちらに当たるかは、要件定義や仕様書に何が書いてあるかで決まります。言った・言わないの争いを避けるためにも、指摘は口頭ではなく一覧にして残し、開発会社と一件ずつ「不具合か、変更か」を確認していく進め方をおすすめします。
Q. 検収の期限までに確かめきれない場合はどうすればよいですか
A. 期限が迫っていることを理由に、確かめていない部分まで含めて合格にしてしまうのは避けたほうが安全です。検収は「受け取った」という意思表示なので、その後に見つかった問題をどう扱うかは契約の定めに左右されます。確かめきれないと分かった時点で、どの部分が終わっていないのか、なぜ終わらないのか(データの準備が遅れた・担当者の手が空かないなど)を開発会社に伝え、期限の延長や、確認済みの範囲だけを先に受け取る形がとれないかを相談してください。契約書の検収期間の定めを事前に読んでおくと、この相談が早めにできます。
Q. 受け入れテストは本番のデータで行ってもよいですか
A. 本番のデータに近いほど確認の精度は上がりますが、そのまま使うかは慎重に判断してください。顧客の氏名や連絡先、取引の金額などが含まれる場合は、誰がどこで扱うのか、テスト後にどう消すのかを決めてからにする必要があります。実務では、本番データを写したうえで個人を特定できる部分を置き換える、あるいは実際の取引の形を真似た架空のデータを用意する、という方法がよくとられます。どちらにしても、過去に実際にあった例外的な取引(返品・訂正・分割など)を混ぜておくことが、きれいなデータだけで確かめるより役に立ちます。

まとめ

業務システムの受け入れテストで発注側が確かめるのは、仕様どおりに動くかではなく、作られたものの上で自社の業務が回るかです。 普段の仕事を始まりから終わりまで流し、自社で起きる例外を混ぜ、出てくる数字を今のやり方と突き合わせ、 実際に入力する担当者に操作してもらう。この4つは業務を知っている発注側にしかできない確認です。 そのために、確認する業務の一覧・合格の目安・テスト用のデータ・担当者の時間・指摘をまとめる場所を、開発の終盤までに用意しておきます。 出てきた指摘は不具合と要望に仕分け、検収の条件は業務上止まって困るものに絞って、残りは扱いを合意してから受け取る。 この流れを先に決めておけば、検収の期限に追われて判断がぶれることを減らせます。 受け入れテストの進め方や、発注側の確認項目づくりのご相談はシステム開発・業務改善サービスのページから承っています。相談・お見積もりは無料です。

執筆: CoconutWorks株式会社 代表取締役 中森 康介 — LINE構築・運用代行、システム開発、AI導入支援を手がけています。会社概要

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